「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援を促進

　それによると、コロナ禍で、借入において民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付融資が中心となる中小企業が増大した中、こうした事業者が早期に経営改善に着手することで将来の挑戦が可能となるよう、「早期経営改善計画策定支援」事業（ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業）について、令和6年2月1日より1年の時限的な取り扱いとして、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象としていたが、取扱期間を2028年1月まで3年間延長するとともに、来年2月より一部条件の見直しを行うとしている。

　2025年1月まで（改正前）は、⽀援を⾏う⾦融機関における、⽀援対象者の⺠間ゼロゼロ融資（借換分※を含む）の保証債務残⾼が2,000万円以下であること、⽀援を⾏う⾦融機関の⽀援対象者に対する融資総額が、⺠間ゼロゼロ融資（借換分※を含む）の保証債務残⾼の2倍以内であることが対象事業者だった。

　2025年2月～2028年1月まで（改正後）は、⽀援を⾏う⾦融機関の⽀援対象者に対する融資総額が4,000万円以下であり、そのうち⺠間ゼロゼロ融資（借換分※を含む）の保証債務残⾼割合が50％以上であること、というように要件が拡大されている。

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