中小企業等経営強化法は、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者・中堅企業等に対して、中小企業経営強化税制(即時償却等)による税制面の支援や資金繰り等の支援を措置するもので、平成28年7月1日に施行された。

　中小企業庁によると、令和8年1月31日現在で19万5512件を認定。経済産業省は8万7512件、国土交通省は6万3896件、 農林水産省が1万9308件、厚生労働省が1万1558件、国税庁が2907件だった。

　認定事業者の内訳は、製造業が最も多く6万8321件。次いで、建設業5万3288件、卸・小売業1万8051件、サービス業（他に分類されないもの）8266件、学術研究、専門・技術サービス業8307件、医療、福祉業8031件、農業・林業7060件、生活関連サービス・娯楽業4255件などが目立つ。

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