生命保険協会 令和５年度税制改正要望を公表
2022/09/27
一般社団法人生命保険協会はこのほど、令和５年度税制改正に関する要望をまとめて公表した。
まず、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度について社会保障制度の見直しに応じて現行制度を拡充することを要望。
具体的には、－所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円および3.5万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすることを求めた。
次に、公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）および個人型確定拠出年金制度な等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長することを要望した。
その他の重点要望項目として企業年金保険関係では、確定給付企業年金制度において現行のとおり拠出限度額を設定しないこと、確定給付企業年金制度における中途引出し（脱退一時金）の在り方の検討にあたって、現行のとおり中途引出しを認めることを要望。
生命保険契約関係では、遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×500万円」）に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算することを求めた。
一般社団生命保険協会の令和5年度税制改正要望はこちら。
