信託契約の一部を公序良俗に反して無効とする判決　～平成30年9月12日東京地裁判決の意義 ～

信託を使えば、遺留分は請求できない――、そのような考えは真っ向から否定された。東京地裁は昨年９月、遺留分を無視した『受益者連続型信託契約』の信託のある部分の信託行為について「公序良俗に反して違法である」とする判決を下した。高齢化の進展にともない家族信託を活用するケースが増えているが、今回の判決を踏まえ、今後の信託組成においてどのような点に注意すべきなのか、遠藤家族信託法律事務所の遠藤英嗣弁護士に解説してもらった。


１．家産承継と遺留分
（１） はじめに
　末期がんにより数日の命と診断されたＳ氏が、委託者となり、家の跡継ぎを託した次男Ｔを受託者とし、信託の目的として、「祭祀を承継する次男において、その子孫を中心として管理、運用することにより、末永く委託者Ｓ家が繁栄していくことを望む」としたためた信託契約が、この度、東京地方裁判所において、一部の不動産に関する信託行為につき、遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したものであって、公序良俗に反して無効であるとの判決がありました。
　信託の組成に関わっている法律家のみならず税理士の人にも、平成30年9月12日東京地裁判決は、どのような判決だったのか、興味津々だったのではないでしょうか。
　この裁判で問題になった信託は、信託法91条を利用した「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」と呼ばれているものです。この信託のスキームは、よく「家産承継」（数多くの不動産等を、「家」を守る人にそのほとんどを引き継ぐ）のために使われるものです。

（２）後継ぎ遺贈型受益者連続信託
　実は、筆者においても、この種の後継ぎ遺贈型受益者連続信託（家産承継受益者連続信託契約）を数多く手掛けています。そして、この種の信託の企画制作にあたっては、当然遺留分については最大限配意することが大事だと考えていました（拙書「家族信託契約」115頁）。
　それは、家産承継受益者連続信託契約では、家産の継承者に財産を集中して承継させるため、他の相続人の遺留分を侵害することが少なくないからです。依頼人の中には、相続人全員が第一次後継受益者、さらには第二次後継受益者への家産の承継を了承しているので、遺留分のことは考慮しなくてもよいという方もいます。しかし、筆者は、平成30年9月12日付け東京地裁判決で示された考え方もあるので、そのような信託の設定はできないとお断りしていました。

（３）後継ぎ遺贈型受益者連続信託と遺留分
　問題となった事案でも利用された信託法91条を基にした後継ぎ遺贈型受益者連続信託にあっては、一般的な考え方は、委託者兼当初受益者死亡時（第一次相続時）に受益権を取得する後継の受益者（第二次受益者）には遺留分の問題が生じますが、当該第二次受益者死亡後、新たな受益権を取得する後継受益者にあっては遺留分の問題は生じないと解されています（寺本昌広「逐条解説　新しい信託法〔補訂版〕」商事法務260・261頁、「新訂新しい家族信託」492・501頁）。
　この考え方に対して、第一次相続時にあっても完全に受益権が消滅し後継受益者はそれぞれ異なる受益権を原始的に取得するものであることから、そもそも遺留分の問題は生じないという考え方があります。
　このことに関連し、中央大学の新井誠教授は、「遺留分の問題ですが、この問題について、これを回避するというのは脱法信託との一種と私は理解している」と述べています（新井誠：遠藤英嗣「対談　家族信託再考─その普及と課題」信託フォーラムVol.6・8頁「新井誠発言」参考）。そして脱法信託となれば、その信託行為は当然に無効であると考えられています。現に、委託者が抵当権者の執行妨害目的で信託を利用した事例につき、脱法信託であり無効な信託と判断した裁判例もあるのです（平成８年10月21日大阪高裁決定・金判1013号27頁）。

２．資産承継の方法と委託者が選択した手法
　一般に、先祖代々繋いできた大事な不動産などいわゆる家産の承継の方法については、①生前贈与、②遺言（遺言信託も含む）、③死因贈与契約、④信託契約（後継ぎ遺贈型受益者連続信託）が考えられます。
　本裁判で一部無効となった信託契約の委託者のＳ氏も、これらの手法を検討し、３つの承継の手法を選択しています。

（１）Ｓ氏の家族関係
　Ｓ氏には、妻Ｗとの間に、長男Ａ氏（原告）、次女Ｂさん及び次男Ｔ氏（被告）の子がいたが、妻は先に死亡し、Ｓ氏死亡時の相続人は３人の子でした。

（２）主な資産
　Ｓ氏には、信託設定前において、不動産22物件のほか、1億3000万円ほどの有価証券及び現金・預貯金、それに家庭用財産、その他保険金等の財産を有していました。

（３）Ｓ氏が選択した家産承継の方法
　Ｓ氏は、これらの資産等につき、次のような資産承継のための法律行為を選択していたのです。

❶ 遺言公正証書（平成10年1月23日作成）
　遺言の内容は、「①自宅等を含む不動産（14物件）を妻Ｗに相続させる。② 妻Ｗが先に死亡したときは、当該不動産を次男Ｔ（被告）に相続させる。」というものでした。
　その第一次受遺相続人の妻Ｗさんは、平成15年9月23日死亡しています。なお、この遺言は、次の死因贈与契約及び信託契約により、撤回されたものとみなされることとなるのです。

❷ 死因贈与契約（平成27年2月1日契約締結）
　実は、Ｓ氏は平成27年1月末、余命いくばくもない末期がんであるとの宣告をされました。そこで、急きょ死因贈与契約書を作成することとなり、当日、Ｎ司法書士が持参した死因贈与契約書に、贈与者Ｓ氏、受贈者次男Ｔ氏（被告）及び同次女Ｂさんがそれぞれ署名をし、死因贈与契約を締結したのです。
　その内容は、贈与者Ｓ氏の全財産（後日信託財産とされた不動産及び１億3000万円余の預貯金、有価証券等）につき次女Ｂさんに3分の1、次男Ｔ氏に3分の2を死因贈与するというものです。なお、この死因贈与対象の不動産は、次の信託契約の信託財産となり、贈与の対象から外れています。

❸ 受益者連続信託契約（平成27年2月5日作成締結）
　当日、Ｓ氏の入院先において、Ｓ氏（委託者）と次男Ｔ氏（受託者）が、Ｎ司法書士が持参した「民事信託契約書」に署名をして信託契約を締結し、その後、公証人の認証を受けたというものです。公正証書を作成したというものではありません。
　内容等は、①信託財産が、全ての不動産（なお、後に判示内容を簡潔に説明するために、信託財産中、自宅など経済的利益の分配が想定されない12物件の不動産を「甲群不動産」と、賃貸用その他換価性のある不動産を「乙群不動産」と称することにしますが、このほかに相続発生後、相続人が合意で換価処分した信託不動産がありました。）と金銭300万円です（全ての金融資産ではなく、遺留分の問題が生起することになったのです。）。
　②受益者及び受益権の内容（割合）は、当初受益者が委託者Ｓ氏、第二次受益者は、原告長男A氏に６分の１の受益権、次女Ｂさんに６分の１の受益権、そして被告次男Ｔ氏に残り６分の４の受益権を取得させ、第三次受益者として次男Ｔの子供らが均等に取得するというものです。