年間6000法人が誕生 一般社団・財団法人を支援する！
2018/02/05
一般社団・財団法人をサポートする税務のプロフェッショナルが求められている！
アドバイザー／田中義幸公認会計士・税理士
年間6,000法人が誕生
ひと頃は珍しかった一般社団法人や一般財団法人も、街のアチコチでよく見かけるようになってきました。それもそのはずです。１年間に全国で約6,000もの新設の一般社団法人、一般財団法人が登場しているというのですから。
設立に行政の許可が必要だった旧社団法人・財団法人の制度から、会社並みに誰でも設立できる一般社団法人・一般財団法人の制度に変わったのは平成20年12月１日のことでした。それから、これまでの間に4万6000の一般社団法人と7000の一般財団法人、合せて5万3000法人が誕生しました。平成10年にスタートしたＮＰＯ法人が、20年近くかかってようやく5万法人を超えたところですから、一般社団・財団法人の数が、いかに急カーブを描いて増えているかが分かります。
税務の専門性が高い
一般社団・財団法人の税務は、会社並みの課税を受けるか、公益並みの課税を受けるかで大きな違いが生じます。会社並みの課税は、一般的な会社税務と変わりませんが、公益並みの課税になると、収益事業だけが課税を受けるなど非営利に特有の取扱いが出てきます。そこで、公益並みの課税では、収益事業の判定が重要になり、収益事業申告のための区分経理も必要になってきます。そのほか、親族で役員を固めたり、特定の者に特別の利益を与えたりすると、さかのぼって会社並みの課税を受けることになるので注意をしなければなりません。また、消費税についても会社税務にはない特定収入についての処理が必要になる場合があります。
それから、一般社団・財団法人を使って相続税の節税を図ろうとする手法の有効性については、これまでも疑問視されてきましたが、このほど政府・与党により防止策を講じることが明らかにされましたので、専門家としてはそのリスクをしっかり説明して、慎重に対応することが必要となってきます。
税理士の有望な領域に
このように一般社団・財団法人の税務は、会社だけでなく非営利の分野を含めた幅広い知見と視野を備えた高い専門性が求められています。しかし、現状ではそれだけの専門性を備えた税務のプロフェッショナルの数は充分とはいえず、増加する一方の一般社団・財団法人に対応できる専門家の新たな参入が待たれていることは言うまでもありません。
非営利分野は、もともと営利企業ほど景気に左右されず、報酬を値切られたりすることなども少ないとされてきましたが、これからの若い税理士が真剣に取り組み、安心して将来を切り開いてゆける分野として有望な領域になると思います。
4月20日に開催決定!!
一般社団・財団法人アカウンタント養成講座
「一般社団・財団法人アカウンタント」は、税理士、公認会計士を対象にＮＰＯ会計税務研究協会が認定した資格です。 養成講座の受講後、ＮＰＯ会計税務研究協会の「会員」にご入会されますと、税理士・公認会計士には「一般社団・財団法人アカウンタント」、事務所職員には、「一般社団・財団法人アカウンタントJr」資格が付与され、認定証および会員カード発行いたします。（入会金10,000円、年会費12,000円（アカウンタントJrは8,000円））。
《養成講座の受講者は入会金無料！》
当養成講座修了者は、上記協会への入会金および受講後6カ月間の年会費が無料となります！
開催日時 平成30年4月20日（金）10:00～16:30
会 場 AP西新宿 ６階N＋O室（東京都新宿区西新宿7-2-4）
定 員 30名
対 象 税理士・公認会計士・事務所職員
受 講 料 会員 20,000円（税込)／一般 30,000円（税込)
※会員・・・ＮＰＯ・公益・宗教法人アカウンタント会員（Ｊｒ含む）
講 師 田中義幸公認会計士・税理士
岩田一喜公認会計士・税理士
主 催 特定非営利法人ＮＰＯ会計税務研究協会
協 賛 株式会社日税ビジネスサービス
お問い合わせ・お申込み
㈱日税ビジネスサービス ℡:03-3340-448
https://www.nichizei.com/nbs/
