2018年度の診療報酬と介護報酬　同時改定の影響を見通す!!

　2018年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われるが、関与先の医療機関や介護事業所等にどのような影響が生じるのだろうか。医療福祉介護業界の支援に特化した会計事務所をサポートしている㈱ＭＭＰＧ総研に主なポイントを解説してもらった。

【概要】
　今般の診療報酬と介護報酬の同時改定は、地域差を伴う高齢化の進展や少子高齢化による急激な人口減少などの社会環境の変化をはじめ、生活習慣病が増加するなど疾病構造が大きく変化したことも踏まえつつ、高額で効果の高い医療技術などの技術革新と社会保障制度の安定性・持続可能性との調和などが求められる中での改定となりました。特に2018年度の改定は、6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定となるため、2025年（団塊の世代のすべてが75歳以上になる）に向けた道筋を示す実質的に最後の同時改定となり、医療と介護の一体的な体制整備に関する項目が多く設けられていることが特徴的です。具体的な診療報酬と介護報酬の改定の大きな柱は次のように構成されています。



　今般の同時改定は、多岐にわたり細部まで緻密に報酬や要件等が設定されているため、本稿ですべてを取り上げることはできませんが、その中でも医療機関や介護事業所等に与える影響が大きいと思われるものを中心に各論の概略について触れます。医療機関等の関与先を抱えている税理士の先生方も、将来への方向性が示された同時改定のポイントは押さえておきたいところです。

【新たな入院医療の評価体系】
　入院医療については、特定の機能や対象患者が限定された入院料を除き、「基本的な医療の評価部分」と「診療実績に応じた段階的な評価部分」との二つの評価を組み合わせた新たな評価体系が導入され、①急性期医療、②急性期医療～長期療養、③長期療養――の三つの機能に大別されます。これにより地域の実態に応じた入院医療の機能が明確になることが期待されていますので、医療機関が目指す方向性と地域の医療需要や医療提供体制とのバランスを考慮しつつ、将来の医療ニーズの変化に柔軟に対応できる組織作りが重要になってくると思われます。

【療養病床再編成】
　医療療養病床は改定により療養病棟入院料に一本化され、実績部分を加えて評価する二段階の入院料となります。要件を満たさない場合には経過措置（減算）が設けられていますが、経過措置とされた医療療養病床は病床のダウンサイジングや介護医療院等への転換などを検討する必要があります。特に転換先として関係者の注目を集めているのが新たに創設される介護医療院で、介護療養病床や医療療養病床からの転換先として介護報酬によるインセンティブが期待されていました。その介護医療院は今回概ね高い基本報酬が設定されており、転換支援策（加算や助成金など）も設けられています。ただし、介護医療院は要介護高齢者の生活施設としての機能を有する医療提供施設と位置付けられ、あくまでも機能の転換であることに留意が必要です。

【外来医療の機能分化】
　大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は診療所等のかかりつけ医に相談するという流れがベースにあります。この流れを促進するため紹介状なしで受診した時に定額負担が徴収される対象大病院の範囲を拡大するとともに、診療所等のかかりつけ医機能を強化するため機能強化加算が設けられます。また、地域包括診療料の施設基準なども併せて緩和されていますので、かかりつけ医機能として評価されている診療報酬を確認しておくことが重要です。