現代の経営者にとってＭ＆Ａは事業承継の重要な選択肢

中小企業者数は減少傾向に　黒字で廃業するところも!?
　
　2017年版の中小企業白書・小規模企業白書は、「中小企業のライフサイクル」をテーマに分析が行われている。まず、中小企業全体の景況を見ると、緩やかな改善傾向にあるものの、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行している。こうした状況を踏まえ、白書では、①起業・創業によりイノベーションが起こり、②既存企業は成長を目指し、③事業や経営資源が円滑に次世代に引き継がれる、といった「ライフサイクル」が重要であると分析している。

　次に、中小企業の最近の動向を見てみると、中小企業者数は2009年から2014年にかけて39万者減少した。この要因だが、中規模企業数が増加する中で、小規模事業者数が42万者減少しており、白書では「小規模事業者の廃業などが特に影響している」と指摘している。

　廃業を選択する中小企業・小規模事業者の中には、経営者の高齢化や後継者難を理由とするケースも多い。事実、経営者の高齢化は急速に進んでおり、2015年までの20年間で、経営者の年代別のボリュームゾーンは47歳から66歳へ移動。また、休廃業・解散企業のうち、経営者が60歳代以上、80歳代以上の企業の割合は過去最高となった。

　こうした廃業が、国内の生産性を大きく押し下げているわけだが、実は存続企業と比べて、廃業企業は従業員数や売上高は小さいが、利益率が高いという実態も報告されている。休廃業・解散企業のうち、売上高経常利益率が判明している企業を見ると、半数が黒字で廃業しており、その多くが小規模企業だ。この状況に白書では、「後継者不足による廃業を減らすことが重要」と指摘している。

円滑な事業承継に向け５つのステップを実践

　経営者が高齢になるに連れて、重要な経営課題となってくるのが「事業承継」だ。2016年に策定された「事業承継ガイドライン」では、円滑な事業承継を行うための５つのステップが示されている。

　はじめに、①経営者が早期に事業承継に向けた準備の必要性を認識し、②自社の経営状況や経営課題等を把握するとともに、③それを踏まえた経営改善を行う。その上で、引き継ぐ相手が親族や従業員の場合には、④事業承継計画を策定し、⑤経営や資産を引き継ぐ。また、社外への引継ぎを行う場合には、④引継ぎ先を選定するためのマッチングを実施し、⑤合意に至ればM＆A を実施する。

　これを見ても分かるように、親族内・親族外のいずれの承継でも、①～③はクリアすべき共通の課題となっている。

　中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの手法としては、次の４つを挙げている。①会社の株式を他の会社に譲渡する方法（子会社化）、 ②株式を他の個人に譲渡する方法、③会社の事業の全部又は一部を他の会社に譲渡する方法、④個人事業者の事業の全部又は一部を他の会社や個人事業者に譲渡する方法。

　株式会社においては、株式譲渡（①や②）といった手法で行われることが一般的だが、事業の一部を引き継ぐ場合や個人事業者の場合では、事業譲渡（③や④）で行われることが一般的で、合併や会社分割などの手法が取られることもある。