相続関係を中心に戸建用地など年間900件超の不動産売買を仲介
2018/09/26
株式会社日税不動産情報センターは、税理士先生やその関与先のお役に立つことを経営理念に昭和57年12月、税理士協同組合の出資を受けて誕生しました。
一般の不動産会社との大きな違いは、税理士業界と一体となって不動産業務（＝税理士協同組合による不動産情報サービス事業）を遂行している点です。このため、当社の監査役には税理士協同組合の役員が就任。さらに、各地の税理士協同組合の会館内に支店を設置するなど、税理士協同組合と資本的にも人的にも固い結びつきを持っています。
年間6000件超の相談件数
税理士先生とその関与先のために専門特化した不動産会社――。創業以来そのスタンスは変わることなく、当社の認知度や信頼度は税理士業界内でも少しずつ高まり、近年では税理士先生から年間6000件超のご相談をいただくようになりました。
特に相続関係を中心に戸建用地やマンション用地など、年間900件を超える不動産売買の仲介をしています。案件をご紹介いただいた先生からは、「相続でこじれていた案件だったが、担当者の細やかな配慮でスムーズに売却できた」などのお言葉をいただくこともしばしばです。
不動産に関するニーズやご相談は多岐に渡りますが、当社は『不動産総合コンサルタント会社』として、個々の不動産案件に対して一貫したコンサルテーションとベストプランをご提案しています。その際、独自の不動産情報管理システムならびに流通システムを活用することで、迅速かつ確実に業務を遂行するほか、社員一同、誠実、公正、守秘、安心を常に心がけ、税理士先生や関与先に満足していただけるように最善の努力を尽くしています。
専門性の高い有資格者集団
また、当社では「資格取得奨励に関する内規」を制定し、社員の質的向上にも力を注いでいます。たとえば、宅建業法では宅地建物取引士資格について「社員５人に１人」と定めていますが、当社の営業担当者はすべて資格保有者です。またその約半数が「公認 不動産コンサルティングマスター」の資格を持ち、コンサルタントとしても活躍しています。さらに、一級建築士や不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）資格を有する社員が連携して、すべてのご相談にベスト・ソリューションをご提供しています。
このたび当社は、おかげさまで創業35周年を迎えることができました。時代は変わっても、当社の経営理念はこの先も変わることはありません。税理士先生と関与先のお役に立つ会社として、あたかもご自分の税理士事務所の『不動産部門』のように心安くお使いいただけるよう、これからも全社一丸となって尽力してまいります。
