第２回　遺留分を侵害する家族信託契約はできるのか

家族信託を利用するには「信託の基本」を知ることが大事
　税理士の方が、顧客の人に、家族民事信託を奨めるにあったては、先ず、家族民事信託の役割とともに、信託の基本（本質）を理解して説明する必要があります。

　専門家の中には、家族信託は、家族の人（受託者）が、高齢者の財産の信託譲渡を受けて、受託者が自分をも含め家族のためなら何でもできる仕組みであると説明している人もいます。しかし、家族信託は、そのような制度ではありません。私から言わせれば、信託がいかなるものかをまったく理解していない人の言葉です。

　確かに、私も、「信託制度は、私たちの生活を支える広がりのあるしかも懐の深い制度である。信託は、基本的な仕組み、それに信託の本質に反しない限り、当事者が望むいかなるスキームでも設計できる広遠な制度である。それは、単なる平面的な変化にとんだ制度というものではなく、民法の考え方では構成できない法律構成もできるなど、奥が深い法制度なのである。信託は、特定の人が、特定の財産の管理や活用について、達成したい目的があれば、さまざまな選択肢があり、しかも他の法制度と組み合わせも可能なのである。」と説明しています（拙著「新訂 新しい家族信託」あとがき）。

　ただ、ここで申し上げているのは、「基本的な仕組み、それに信託の本質に反しない限り」ということです。家族信託では、この信託の本質を守ることが最も大事で、信託契約を創造しアドバイザリーの役割を果たす人も、また実際に信託に携わる人全員に求められることなのです。

　信託法改正にあたって、法務省の民事局長は、「信託においては、基本的に、受託者に対する信認というものがその制度の本質になっている。」「一定の目的によって拘束がかかっている状態に財産を置く、この財産を置かれて管理を任された人が、それをきちっと管理運用して、何かの目的のためにその財産が使われるということがまさに信託の本質なのである。」と説明しています。

■　遺留分を侵害する遺言は作成できるが、家族信託ではどうか
　今日も、家族民事信託の相談がありました。８５歳になる相談者の相談内容は、「民事信託を使って高齢の私をいじめている二人の娘に、私の一切の財産を相続させない遺言を作ってください。」というものです。なお、ここでいう「遺言」というのは、「遺言代用信託」（家族信託のほとんどが、この遺言に代替する信託契約です。）と理解していただければ、判りやすいと思います。

　遺言公正証書を作成するにあたって、遺留分を侵害する遺言は作成できますが、家族信託契約ではどうかという問題があります。信託契約は、信託の本質に反しない限りいかなる内容の資産承継の仕組みをも作り上げることはできます。しかしながら、そこは各種法制度を遵守し、誰からも「法律を守っていない。」などとの批判を受けないように努める必要があるのです。上記の相談者の話しを聞いた限りでは、二人のお子さんは、相談者を親とも思っていない目に余る不誠実な行状がみられ、相談者が一切財産を相続させたくないというのも最もだという気持ちになりました。

　しかし、法に携わる者としては、お子さんの遺留分は無視できません。他の受遺者（信託の場合は、帰属権利者等）が、「あとは自分が解決します。」と断言していたとしても、それを信じて、全財産を第三者に帰属（遺贈）させることは無謀です。