第８回　家族信託は代理人で契約の締結はできるのか！

代理人で作成された信託契約公正証書
　最近、信託口座を扱っているある金融機関から「信託口座を開設してほしいと、代理人で作成された信託契約公正証書が持ち込まれましたが、大丈夫ですか。」との相談があった。
　即座に「信託契約は遺言であり、無効になる可能性は大です。」と説明した。

　この問題は、前回紹介した平成30年9月12日東京地裁判決の事例にもかかわることがらですが、信託法もまた、相続に関する事項については民法と補完的に相続法を構成しているという見方ができるという考え方（沖野眞巳「新しい信託法に期待するもの」NBL832号21頁。沖野眞己「信託法と相続法〜同時存在の原則、遺言事項、遺留分」水野紀子編『相続法の立法的課題』51-52頁）があるからです。

家族信託契約は、実質は遺言です。
　家族信託契約は、基本は「遺言代用信託」です。

　遺言代用信託とは、信頼できる受託者に財産を信託して、生存中は本人のために管理活用してもらい、亡くなった後には、配偶者やお子さん、お孫さんに財産を引き継ぐことができる信託です。この財産を引き継ぐ形態には二つあります。

　その一つが、「受益者連続型信託契約」です。この仕組みでの信託では、多くは、委託者が当初受益者となり、その受益者の死亡により、当該受益者の有する権利（信託受益権）が予め指定された者に順次承継される旨の定めのある信託のことをいいます。代表的なのが、信託法第91条の「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」です（この仕組みの信託は、受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定めのあるもので、当該信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有するという「100年型信託」ともいわれる特殊な信託です。）。

　今一つが「遺産分割型信託契約」です。

　この契約は、字のとおりで、遺産を信託を使って承継する方法で、委託者兼当初受益者の死亡により信託を終了させます。これにより相続人（帰属権利者等）は、遺産分割の手続を踏むことなく、本来相続財産となるべき財産を承継取得するのです。これを活用するのは、高齢者である委託者の相続財産をしっかり管理して散逸を防止し、確実に特定の相続人等へ承継することに狙いがあります。

　この説明でもお判りのように、家族信託契約は、実質は遺言なのです。

遺言は代理人では作成できない
　このことは誰でも知っている常識です。

　すなわち、「遺言については、遺言者自身で意思表示すべき（遺言書を作成すべき）ところを契約のように代理人に意思表示させては、遺言書は作れない」（満田忠彦ほか『遺言モデル文例と実務解説』青林書院3頁）のです。