第12回　家族信託支援専門職への重い不法行為責任　～令和３年9月17日東京地裁判決～（下）

　令和３年9月17日の東京地裁の判決について、（上）に引続き、原告の訴訟代理人となった遠藤家族信託法律事務所の遠藤英嗣弁護士に、事件の概要や家族民事信託の組成の在り方などについて解説してもらった。


判決の要訣・根底にあるものは何か　

【原告の主張】
　裁判では、原告は、次のように主張しました。

　受託者となった次男を通じて、専門職の被告に対し、家族信託支援業務に関する委任契約の締結に先立ち、信託内融資可能な信託口口座の開設等の要望を伝えていたこと。しかし、実際には民事信託における信託内融資を行っている金融機関は僅少であり、また、金融機関においても、融資に際しては、信託口口座（狭義）の開設を必須にするなど、通常の融資とは異なる取扱いを受けるリスクがあったにもかかわらず、被告は、原告に対して大手都市銀行において信託内融資可能な信託口口座の開設ができるし、その実績もあるなどとして、民事信託の信託内融資に関し、何もリスクがないかのように説明されていたこと。そこで、原告は、被告のこの説明により、次男を受託者とする信託契約を締結した後も、受託者において、信託財産に属する本件自宅ビルの大規模修繕、建て替え等の際に、信託財産に属する不動産に抵当権を設定して、特段の支障なく金融機関から融資を受けることができるものと認識し、被告との間で委任契約を締結したこと。そして、被告は、専門家として、契約の締結の勧誘をするに際しては、勧誘の相手方に対し、必要な情報を提供するとともに、告げた内容が事実でないのに、事実であると誤認するような内容の告知をしない、不確実な情報につき断定的な判断を提示しないといった注意義務を負うところ、前記の被告の説明は、この注意義務に違反し、不法行為を構成する、と主張しました。

　この注意義務については、善管注意義務違反のほか、家族信託支援業務を担う者の情報提供義務（説明・報告義務）であり、これを欠いたと主張しました。

【裁判所の判断】
　被告は、否認しましたが、裁判所は次のように判断し、被告の不法行為を認めました。

　被告は、報酬を得て民事信託の支援等の業務（信託契約書案文の作成、当該契約に係る公正証書の作成手続の補助、信託の登記の申請手続の代理、信託金銭を預け入れる受託者名義の預金口座の開設の支援等の業務を含む。）を受任する旨の委任契約を締結するに先立ち、原告に対し、信義則に基づき、金融機関の信託内融資、信託口口座等に関する対応状況等の情報収集、調査等を行った上で、その結果に関する情報を提供するとともに、信託契約を締結しても信託内融資及び信託口口座（狭義）の開設を受けられないというリスクが存することを説明すべき義務を負っていたというべきである。そして、被告は、原告に対し、情報収集、調査等の結果に関する情報提供をせず、また、信託契約を締結しても信託内融資及び信託口口座（狭義）の開設を受けられないというリスクが存することを説明しなかった。したがって、被告の原告に対する前記のとおりの情報提供義務及びリスク説明義務の違反は、不法行為を構成する、と判示しました。

　なお、本件は、審理の過程で、被告の債務不履行責任をも追加したが、この主張は退けられています。※判決の詳細は、遠藤英嗣著「家族信託の実務　信託の変更と実務裁判例」に搭載しています。参照してください。

【本判決が及ぼす影響】
　家族信託については、新しい裁判例も次々と出ています。特出すべきものは、本件と平成30年9月12日の各東京地裁判決です。特に本件は疎放な支援業務そのものを不法行為としてとらえて、支援を行う士業に対して、特異な信託という制度を活用するうえでのリスク説明義務を課したもので、これにより家族信託支援業務も大きな局面を迎えることになろうかと思っています。特に、今後は、家族信託を求める人によって支援専門職の精選が行われ、より正しい信託が、選ばれた有能な家族信託支援業務の専門職により提供されることが期待できると考えています。