第12回　家族信託支援専門職への重い不法行為責任　～令和３年9月17日東京地裁判決～（上）

事件は家族信託の高揚期に起きた

　まず背景事情から説明します。事件は、平成3 0年の案件でした。　当時は、家族信託の高揚期で、年間に公正証書だけでも2000件を超える家族信託契約書が作成されていたのです。しかし、筆者は憂いていました。それは、何でもありの家族信託に仮装した書契が街にあふれていたからです。

　そこで、筆者は、論文やセミナー等において、①違法・無効な信託を組成しない、②「正しく生きる信託」の組成に向けて、最大限努力し、決して手抜きをしない、③信託設定の意思、意思能力のない者の契約等は、受任しない―断る、④嘘をつかない（消費者契約法３条４条）、「何でも夢がかなえられる家族信託」などという表現はしない、⑤不確実な事柄を確定的な告知提示をしない、⑥「信託登記すればあとは何でもできる」などと、言わない、⑦他の大事な法制度をないがしろにしない。例えば「大事な成年後見制度は、家族信託をつかえば不要である」「遺言もいらない」などと、公言しない、⑧現に「紛議性のある事案」については、弁護士以外組成をしない（弁護士法72条）と再三訴えてきたのです。しかも、当法律事務所のホームページにも掲載してきたのです。
（参考：http://www.kazokushin.jp/publics/index/41/　http://www.kazokushin.jp/publics/index/52/）

　皆さんも、ご承知のとおり、信託契約書の作成にあたった専門6 フォーカス 2022年・冬号職士業が、公序への挑戦ともいうべき無謀な信託の組成をして信託行為の一部無効という平成30年９月の東京地裁判決があったわけです。しかし、その後も、一向に改められることはなく、士業の一部の人たちによって、奔放かつ無規律な家族信託契約書が作成されるという問題が起きていたのです。そのような、無規律な家族信託支援業務を憂いていた、筆者に二度目の朗報（結果）をもたらしてくれたのが、令和3年9月17日東京地裁判決です。

判決にいう「リスク説明義務」とは

　判決では、「リスク説明義務」を負うという、専門職士業にとっては極めて重い責任が示されたのです。

　筆者も驚いています。家族民事信託は、誰もが理解するのが難しい「特異な仕組み」です。そのため、「家族信託のメリット」と「デメリット」は無数あります。今回の判決後デメリットだけを拾い出してみたところ、その数は20項目を超えることが分かったのです。それだけ、家族民事信託は、「後見信託」と「承継信託」という複合的法制度が難しく、しかも学問的な考え方と家族民事信託の実務に大きな乖離があることが、この大きな数になっていることがわかりました。それとともに、近時、家族信託支援業務を担う士業等専門職に対して、トータル的サポートも求められており、何が、リスクなのか、判断が難しくなってきています※。

　それは、家族信託の「メリット」や「デメリット」など「特異な仕組み」の説明は当然のこと、今組成する信託の「うまくいかないところ」を、予知能力をフル回転して探し出すことが必要だということになります。そして、その対策をも練ることが求められるということになります。※「信託が泣いている」（東京大学溜箭将之教授の言葉）（遠藤英嗣著「家族信託の実務　信託の変更と実務裁判例」197頁。）　（下）に続く。