●保管しておくべき資料とは

　役員退職金として生命保険を現物支給（法人契約の生命保険の契約者を退職者個人に変更する）する場合に、退職した役員が保管しておくべき資料は契約者変更時の解約返戻金がわかる資料です。

●資料が必要となる時

　個人契約となった後に訪れる解約や満期の時です。解約返戻金・満期保険金の一時所得の計算に必要です。

●退職金の現物支給として受取った生命保険の一時所得

　明文規定はありませんが、国税不服審判所の複数の裁決例から類推すると一時所得の計算で収入金額から差し引く「その収入を得るために出した金額」は、法人が支払った保険料ではなく契約変更当時に解約返戻金相当額です（注）。
（注）個人契約となった後に個人が支払った保険料があれば、その支払額は契約者変更当時の解約返戻金に加算します。

●裁決例

　下記のいずれにおいても「その収入を得るために出した金額」は解約返戻金相当額と判断されています。
　平成13年12月12日裁決（契約者変更時の解約返戻金＞法人の支払保険料総額のケース）
　平成27年0４月21日裁決（契約者変更時の解約返戻金＜法人の支払保険料総額のケース）

​●現物支給は支払調書でわかる

　現物支給があった契約の解約返戻金・満期保険金の支払調書には、契約者変更履歴として法人からの個人に契約者変更があったことが記載されます。したがってその契約の支払保険料総額（契約変更当時の解約返戻金ではなく）を使って一時所得の確定申告書を提出すると、後日税務署から修正の指導が来る可能性があります。