相続・事業承継Vital Point of Tax
相続・事業承継一覧
2022/05/16
18歳から「大人」に 成年年齢の引下げと税制への影響
平成30年6月、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正が行われ、令和4年4月１日から施行された。成年年齢が見直されるのは実に140年ぶり。これにより、2022年4月1日時点で18歳、19歳の人は新成人とな…
2022/05/13
15億円を借り入れ不動産購入 評価通達６の争いで納税者敗訴
財産評価基本通達６の適用をめぐる裁判で、最高裁が弁論を再開した上告審判決が注目されていたが、それとは別の評価通達6をめぐる争いについても、最高裁が納税者からの上告を棄却していたことが分かった。 この事案は、相続…
2022/03/31
配偶者居住権 令和３年の設定登記は880件
夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者の居住権を保護するために創設された「配偶者居住権」の利用件数が増加している。 配偶者居住権制度は令和2年4月に施行されたが、法務省の登記統計によると、当初は利用件数がご…
2022/01/20
小規模宅地等の特例で文書回答 再開発でやむを得ず貸付事業を一時中断
東京国税局はさきごろ、事前照会のあった「市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前３年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の４）の適用について」の文書回…
2021/08/24
M&Aのイメージ向上で中小企業でも取組みが活発化
経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継は社会的な課題として認識されている。こうした状況を踏まえ、2021年版中小企業白書では、中小企業の事業承継やM&Aの動向、さらに経営者の事業承継に対する考え方の変化など…
2021/06/01
民事信託の事例 「生前贈与による自社株承継」
将来の後継者は決めていますが、後継者は若年のため、まだ経営は自分で行いたいと思っています。一方で会社の業績は順調であることから、今後株価が上昇してからの後継者への自社株承継では税負担が大きくなることも懸念しています。 …
2021/05/20
民事信託の事例 「認知機能低下への備え」
自分の主な相続財産は金銭と収益不動産で、相続人は妻と長男です。自分も高齢になってきましたので、今後の収益不動産の管理実務に不安を覚えてきました。何か良い対策はありませんでしょうか。 【課題】 法定後見制度は認…
2021/05/18
希望に沿った相続・事業承継を実現 信託に期待される５つの機能
大切な財産や大事な会社をどのように守るか――、そんな悩みを抱える資産家や経営者がここ数年でかなり増えています。遺言書を作成する人も年々増えており、日本公証人連合会の統計によると、令和元年の遺言公正証書の作成件数は11万…
2021/04/19
コロナ禍でもＭ＆Ａに前向き 買収先は小規模企業が７割 日商アンケート
新型コロナの影響を受けて売上が減少している企業ほど、事業承継の予定時期を後ろ倒しにしようとする傾向がうかがえるが、その一方で、コロナ禍でもＭ＆Ａの買収戦略について前向きな姿勢を維持しているに検討する事業者も多い――。 …
2021/04/02
後継者不在による倒産が急増 新型コロナの影響も追い打ち
中小企業における後継者不在の問題が深刻化している。東京商工リサーチが昨年11月に公表した2020年「後継者不在率」調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は57.5％となり、前年より1.9ポイント…