相続・事業承継Vital Point of Tax
相続・事業承継一覧
2023/02/02
老老相続 相続人が病気で期限後申告、審判所「正当な理由に該当せず」
高齢の親が亡くなり、老いた子が財産を相続するという「老老相続」は、超高齢化社会ならではの世相といえる。中には、相続人自身も病気などを抱えており、亡き親に係る相続税申告の手続きに支障が生じるケースもあるようだ。 …
2023/01/05
令和5年税制改正大綱 相続税の生前贈与加算が７年に延長
高齢化にともない高齢世代の資産が偏在するとともに、いわゆる「老老相続」の増加など、若年世代への資産移転が進みにくい状況が問題視されていた。また、日本の贈与税は、相続税の累進負担の回避を防止する観点から相続税よりも高い税…
2022/12/21
相続税の簡易な接触 申告漏れなどの非違件数は3638件
令和3事務年度における相続税の調査状況をみると、実地調査の件数は6317件（前事務年度5106件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は5532件（同4475件）、非違割合は87.6％（同87.6％）だった。 …
2022/12/20
令和３年分相続税の課税対象12万372人、課税割合9.3％
国税庁がさきごろ公表した令和３年分の相続税の申告状況によると、令和2年分の1年間（令和３年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は143万9856人で、前年分137万2755人よりも６万7101人増えて過去最…
2022/09/16
法務省調査 相続登記の義務化を「知らない」人は66％
法務省はこのほど、「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」の結果を公表した。 調査対象は本人、配偶者または親が不動産を所有している20代以上の成人男女1200人（20代から70代以上まで各世代で20…
2022/07/13
22年度中小企業白書 中小企業のM&Aは過去最高4280件
2022年版中小企業白書（以下、白書）では、経営者の高齢化にともなう事業承継・M&Aについて分析している。 経営者年齢のピーク（最も多い層）を見ると、2000年には「50 歳～54歳」だったが、2015…
2022/06/23
生前贈与はどう変わる!? 相続・贈与税一体化の行方
平成31年度税制改正大綱において「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築」が課題として取り上げられて以来、相続税と贈与税の一体化の行方に注目が集まっている。令和4年度税制改正大綱では、具体的な改正案は見られなかったが…
2022/06/07
各都道府県の相続税申告状況をチェック！
国税庁の公表によると、令和2年分の相続税の課税割合は8.8％（前年分8.3％）となった（令和3年11月1日までに提出された申告書に基づき作成）。 相続税の申告状況を都道府県別で確認してみよう。課税割合が最も高か…
2022/05/20
相続対策や認知症対策で注目！ 家族信託で財産や生活を守る
近年、新しい財産管理や相続・事業承継対策の有効手段として「家族信託」が注目されているが、具体的にどんな場面で効果を発揮し、活用する際にはどのような点に注意すべきなのだろうか。一般社団法人家族信託普及協会の認定資格「家族…
2022/05/17
認知症は、家族の身近な問題です。
もうすぐ認知症700万人時代が到来します。認知症はいつ誰がなってもおかしくない病気。だからこそ、安心して老後を暮らせるように元気なうちにご家族で話し合ってみませんか。認知症にともなう介護のこと、お金のこと。 ◎介護…