相続・事業承継Vital Point of Tax

2023/03/30

M&Ａ支援機関の登録ＦＡと仲介業者が3117件に　税理士は615件

　中小企業庁はこのほど、M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー（FA)および仲介業者の令和4年度公募（２月分）の結果を公表した。 　中小企業庁では、中小企業が安心してM&Aに取…

2023/02/24

相続税調査のターゲットを選定!?　『無申告理由のお尋ね』発送状況

　国税当局では、無申告事案について申告納税制度の根幹を揺るがすものと認識し、重点事案として積極的に取り組むことにしている。 　特に、相続税の場合、一生涯に何度も経験するものでもなく、「うちは大した財産もないし、これ…

2023/02/03

父の債権放棄で上昇した同族会社の株価は相続時の課税価額に含まれるか？

相続時精算課税制度を適用して父から子へ同族会社の株式を贈与するケースがある。この場合、父が亡くなって相続が発生すると、相続税の計算上、贈与を受けた株式は原則として贈与時の価額で相続財産に加算される。しかし、父が亡くなる数…

2023/02/02

老老相続　相続人が病気で期限後申告、審判所「正当な理由に該当せず」

　高齢の親が亡くなり、老いた子が財産を相続するという「老老相続」は、超高齢化社会ならではの世相といえる。中には、相続人自身も病気などを抱えており、亡き親に係る相続税申告の手続きに支障が生じるケースもあるようだ。 　…

2023/01/05

令和5年税制改正大綱　相続税の生前贈与加算が７年に延長

　高齢化にともない高齢世代の資産が偏在するとともに、いわゆる「老老相続」の増加など、若年世代への資産移転が進みにくい状況が問題視されていた。また、日本の贈与税は、相続税の累進負担の回避を防止する観点から相続税よりも高い税…

2022/12/21

相続税の簡易な接触　申告漏れなどの非違件数は3638件

　令和3事務年度における相続税の調査状況をみると、実地調査の件数は6317件（前事務年度5106件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は5532件（同4475件）、非違割合は87.6％（同87.6％）だった。 …

2022/12/20

令和３年分相続税の課税対象12万372人、課税割合9.3％

　国税庁がさきごろ公表した令和３年分の相続税の申告状況によると、令和2年分の1年間（令和３年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は143万9856人で、前年分137万2755人よりも６万7101人増えて過去最…

2022/09/16

法務省調査　相続登記の義務化を「知らない」人は66％

　法務省はこのほど、「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」の結果を公表した。 　調査対象は本人、配偶者または親が不動産を所有している20代以上の成人男女1200人（20代から70代以上まで各世代で20…

2022/07/13

22年度中小企業白書　中小企業のM&Aは過去最高4280件

　2022年版中小企業白書（以下、白書）では、経営者の高齢化にともなう事業承継・M&Aについて分析している。 　経営者年齢のピーク（最も多い層）を見ると、2000年には「50 歳～54歳」だったが、2015…

2022/06/23

生前贈与はどう変わる!?　相続・贈与税一体化の行方

　平成31年度税制改正大綱において「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築」が課題として取り上げられて以来、相続税と贈与税の一体化の行方に注目が集まっている。令和4年度税制改正大綱では、具体的な改正案は見られなかったが…