2026/05/18

相続開始後に始まった工事　福岡地裁 修繕費の債務控除を認める

　被相続人が施主となって契約した建物の修繕工事について、相続開始後に着工された場合でも、その修繕費用を相続税の計算上、債務控除できるかどうかで争われた裁判で、福井地裁は債務控除を認める判決を言い渡した（令和7年11月5日…

2026/05/15

令和６年分 相続税申告20万件超で過去最高　税理士関与割合86.7％

　令和6年分の相続税申告にかかる税理士の関与件数が明らかになった。これは、税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるもの。 　それによると、令和6年分の相続税の期限内当初申告件数は前年分より…

2026/05/11

遺留分をめぐる家族の争い　①遺留分取得者に特別寄与料を請求

　遺留分をめぐる争いは、これまでの人間関係を浮かび上がらせることがある。令和5年10月26日の最高裁決定もそのひとつだ。 　被相続人である父は、生前、「全財産を長男に相続させる」という遺言をした。そして、長男が遺産…

2026/04/22

遺留分について考える　支援の現場から見た遺言作成のポイント

　日本公証人連合会が出している公正証書遺言の作成件数は直近の統計である令和7年の件数で約12万4千件になっており、コロナ禍で作成件数が落ち込んだとも言われている令和2年対比ではプラス27%という増加率になっています。円滑…

2026/03/05

遺言信託のすすめ！関与先様の円満な資産承継のために

　最高裁判所の統計によれば、2024年に遺産分割に関して起きている争訟は約1万5千件です。同年の死亡者数は、厚生労働省の統計によると約161万人ですから、被相続人104人に1件、全体の約1％の割合で何らかのもめごとが起き…

2026/02/16

令和6年分相続税申告状況　課税割合が初の1割超え　申告税額は3兆2446億円

　国税庁がさきごろ公表した令和6年分の相続税の申告状況によると、令和6年分の1年間（令和6年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は160万5378人で、前年分157万6016人よりも2万9362人増えて過去最…

2026/02/09

「後継者不在率」は62.6％　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチの2025年「後継者不在率」調査によると、2025年の「後継者不在率」は前年から0 . 4 5ポイント上昇して62.60％だった。後継者不在率は、調査を開始した2019年は55.61％で、その後は右肩上…

2025/12/02

1/27~「法人所有の不動産売却にM&Aという手法を活用する方法」 出版記念セミナー【無料】

　現在、法人が所有するビルは、全国におよそ14万〜15万棟存在すると推定されています。その多くは高度経済成長期から平成バブル期に建設されたもので、建物の老朽化が深刻な課題となりつつあります。さらに、創業者から子へ、そして…

2025/08/28

不当利得返還請求権の 相続財産該当性を検証する

はじめに 　相続が発生した場合、相続人の中に被相続人の現金預金等を被相続人の承諾なしに費消した場合は被相続人が存命であれば、その相続人に対して「使い込んだ」預貯金等を返金せよという権利を留保することとなる。 　この返…

2025/06/03

令和５年分相続税申告 各都道府県の申告状況をチェック!

　国税庁が公表した令和5年分の相続税の申告状況によると、令和5年の1年間（令和5年1月～12月）における全国の被相続人数（亡くなった人）は157万6016人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は15万5740人…