令和３年分相続税の課税対象12万372人、課税割合9.3％
2022/12/20
国税庁がさきごろ公表した令和３年分の相続税の申告状況によると、令和2年分の1年間（令和３年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は143万9856人で、前年分137万2755人よりも６万7101人増えて過去最高となった。
相続税の課税対象となった被相続人数は13万4275人。前年分12万372人より1万3903人増加し、こちらも過去最高となった。令和３年分の課税割合は9.3％（前年分8.8%）だった（令和3年分は令和4年10月31日までに提出された申告書に基づき作成している）。
令和２年分の課税価格の合計は18兆5774億円で、前年分16兆3937億円から2兆1837億円の増加。税額は2兆4421億円で、前年分2兆915億円から3506億円の増加となった。
被相続人１人当たりの課税価額は１億3835万円（同1億3619万円）、税額は1819万円（同1737万円）だった。
相続財産の金額の構成比を見てみると、「現金・預貯金等」34.0％、「土地」33.2％、「有価証券」16.4％、「家屋」5.1％、「その他」11.3％となっている。
なお、東京局管内における相続税の課税対象者は4万2881人（前年分3万8258人）、課税割合は14.7％（同13.8％）、税額は１兆886億円（同9010億円）だった。大阪局管内の課税対象者は2万1985人（同１万9470人）、課税割合は9.6％（同9.0％）、税額は4024億円（同3678億円）。名古屋局管内の課税対象者は1万9359人（同１万7782人）、課税割合は11.9％（同11.4％）、税額は2941億円（同2651億円）となっている。
