ふるさと納税のルールが、令和8年10月から変わった。今回の見直しでは、返礼品が「地場産品」といえるかどうかの基準が厳格化されたほか、自治体が返礼品を調達する価格の適正化や、ふるさと納税の募集にかかった費用の透明化などが図られている。これまで人気だった返礼品の中には、新たな基準によって取扱いが見直されるものも出てきそうだ。

　今回の大きな変更のひとつが、返礼品の「付加価値基準」の算出方法の見直しだ。

　これまでは、付加価値の算出方法は自治体によってさまざまで、同じ製品を複数の自治体がそれぞれ自らの地場産品と主張するケースや、本当に区域内で付加価値の過半が生じているのか疑問が残るケースもあった。

　そこで10月からは、付加価値の割合を「価格」に基づいて算出することが原則となった。さらに、返礼品を製造・加工する事業者が、価値の過半が区域内で生じたことを証明し、返礼品の提供開始日までに自治体がその証明事項を一覧で公表することが求められることとなった。

返礼品の一般価格を証明書に記載・公表

　返礼品の取扱事業者の中には、一般消費者に販売している価格と比べ、自治体への納入価格が相当程度高額となっているケースも確認されている。総務省が示した例では、海外から6万円で輸入したワインを倉庫などで保管し、一般消費者には8万円で販売する一方、返礼品として自治体に12万円で納入するケースが挙げられている。

　そこで、「付加価値基準」に基づく返礼品については、製造等を行う事業者による「価値の過半が区域内で生じた」ことの証明に加え、一般販売価格も証明書に記載し、その内容を公表することとなった。

広報目的の基準を明確化 実績・計画が新たな要件

　そのほか、「広報目的基準」も明確化された。これまでは、区域外で製造された製品等でも、市町村名などが記載されていることで、「広報目的基準」を満たす返礼品として認められるケースがあった。