また、実地調査前の帳簿等データの提出依頼に応じない場合、罰則の対象となるのかとの質問には、正当な理由なく提出要求に応じなかった場合、国税通則法第128条の罰則の対象となり得ると回答。ただし、提出依頼に応じないことのみをもって罰則が適用されるものではなく、強権的に提出を求めることもないと説明している。今回の取組については、納税者等の理解と協力の下、承諾を得て実施するとしている。


　データの提出に代えて書面で提出することや、実地調査時に提出することについては、可能な限り実地調査前にデータで提出するよう協力を求めている。事前に分析・検証することで、調査期間や拘束時間の短縮が期待できるとしている。

　提出した帳簿等データの管理方法については、アクセス権限の設定や必要に応じた暗号化などにより厳重に管理し、保存期間の満了後に消去すると回答。課税処分の証拠として保存が必要なものは、通常7年間保存される。

　さらに、提出したデータが別の税務調査に利用されることがあるのかとの質問には、他の事案の税務調査や行政指導に活用する場合があるとしている。