ふるさと納税　募集適正基準と地場産品基準の改正へ

　これは、ふるさと納税の指定制度について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、同日付けで当該指定に係る基準について定めた告示の改正を行ったもの。

　改正内容は、まず、募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とすることとした（募集適正基準の改正）。

　次に、 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認めることが示された（地場産品基準の改正）。

　今回の改正は、次期指定対象期間（令和5年10月1日から令和6年9月30日まで）に係る指定から適用となる。