コロナ関連の税務上の取扱いに関するFAQを更新
2022/04/27
国税庁はこのほど、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新して同庁ホームページに公表した。
これは、国税庁における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して寄せられた質問などをＦＡＱとして取りまとめたもの。4月18日付で８つの項目が更新されている。
例えば、「期限までに申告等ができなかった場合の個別延長」として、「新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付等ができなかった場合、個別延長の適用を受けることはできますか」との問いに、「新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等をすることができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から２か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになります」などと回答。
「個別指定による延長後の申告・納付期限」では、「個別指定による期限延長が認められた場合には、申告・納付期限はいつになるでしょうか」との問いに対し、「新型コロナウイルス感染症の影響が続き、申告等ができなかった場合は、申告等ができるようになった日から２か月以内に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を所轄の税務署に提出していただくことになります。この場合は、所轄の税務署長が指定した日が申告・納付期限となります」と回答している。
そのほか、「期限の個別延長が認められるやむを得ない理」、「法人税又は消費税の中間申告期限の個別延長について」などが更新されている。
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」はこちら。
