企業版ふるさと納税 令和４年度寄附金額は前年度比1.5倍の約341億円
2023/09/07
内閣府はこのほど、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の令和４年度の寄附実績を公表した。
企業版ふるさと納税は、地域創生を活性化する目的で平成28年度に導入された制度。内閣府が認定した自治体による「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附をすると、最大6割の控除が認められていたが、令和2年度税制改正により税額控除割合が最大９割に引き上げられたことで、多くの利用が期待されていた。
実際、令和４年度の寄附実績は、金額が前年度比約1.5倍の約341億円、件数が約1,7倍の8390件となり、前年度に引き続き金額・件数ともに大きく増加した。
また、令和４年度に寄附を行った企業の数は4663となり、前年度と比較して約1.5倍の増加となった。さらに、令和４年度に寄附を受領した地方公共団体の数は1276となり、前年度と比較して約1.3倍の増加。令和４年度までの累計（※）で1361 の地方公共団体が同制度を活用している（※制度開始から７か年の間に１回以上寄附を受領した地方公共団体の数）。
寄附の対象となる事業分野は、「しごと創生」（地域産業振興、観光振興など）、「地方への人の流れ」（移住・定住の促進など）、「働き方改革」（少子化対策、働き方改革など）、「まちづくり」（小さな拠点、コンパクトシティ）の4つ。
令和４年度の寄附の使い途を見てみると、「しごと創生」の寄附活用額は約192億円、「地方への人の流れ」は約約33億円、「働き方改革」は約18億円、「まちづくり」は約97億円となっている。
寄附受入額の多かった地方公共団体を見ると、最も多いのは静岡県裾野市で約15億円だった。
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