企業版ふるさと納税 平成29年度の寄附額23億5500万円
2018/08/30
内閣府はこのほど、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の平成29年度の寄附実績を公表した。
企業版ふるさと納税は、地域創生を活性化する目的で平成28年度に導入された制度。内閣府が認定した自治体による「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附をすると、寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置が受けられる。
例えば、企業が自治体に1千万円を寄附した場合、現行制度では、寄附額の約３割（約300万円）の税の軽減効果があるが、企業版ふるさと納税では、新たに寄附額の３割（300万円）が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果がある。
対象となる事業分野は、「しごと創生」（地域産業振興、観光振興など）、「地方への人の流れ」（移住・定住の促進など）、「働き方改革」（少子化対策、働き方改革など）、「まちづくり」（コンパクトシティなど）の4つ。
平成29年度の寄附実績を見てみると、「しごと創生」の寄附件数は989件、寄附額は19億3500万円、「地方への人の流れ」は152件で1億9200万円、「働き方改革」は56件で1億1300万円、「まちづくり」は57件で1億1500万円となった。これらを合計すると平成29年度の寄附件数1254件、寄附額は23億5500万円となり、平成28年度の寄附件数517件、寄附額7億4700万円を大きく上回っている。
寄附受入額の多かった地方公共団体を見ると、最も多いのが「福島県」で寄附件数52件、寄附額は約2億679万円。一方、寄附額の最も多い企業は、ドラッグストア大手の「（株）ツルハ」（札幌市）で1億7千万円だった。
