企業版ふるさと納税の利用急増 寄付金額は1.4倍の470億円
2024/10/01
内閣官房などはこのほど、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和5年度寄附実績を公表した。
企業版ふるさと納税は、令和2年度税制改正により、5年間の時限措置で税額控除割合の引上げなど税制優遇が拡大されたことを受け、利用が急増している。
その流れは令和5年度も続いており、同5年度の寄附の金額は、前年度比約1.4倍の約470億円、件数は約1.7倍の1万4022件。前年度に引き続き金額・件数ともに大きく増加した。
また、令和5年度に寄附を行った企業の数は7680となり、令和4年度と比較して約1.6倍に増加。
さらに、令和5年度に寄附を受領した地方公共団体の数は1462となり、令和4年度と比較して約1.1倍に増加。令和5年度までの累計では1536の地方公共団体が同制度を活用している（制度開始から8か年の間に1回以上寄附を受領した地方公共団体の数）。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和5年度寄附実績はこちら。
