公示地価 地方の住宅地27年ぶり上昇 全国的に上昇基調続く
2019/03/20
国土交通省はこのほど、全国の土地の価格を示す公示地価（2019年1年1月1日時点）を発表した。
1970年の調査開始以来、今回で節目の50回目を迎えた2019年の地価公示は、全国2万6千地点を対象に実施され、住宅地・商業地・工業地の全用途の全国平均が1.2%のプラスとなり、4年連続で上昇した。用途別もすべて上昇しており、住宅地は0.6％プラスで２年連続、商業地は2.8％プラスで４年連続、工業地は1.3％プラスで３年連続の上昇となった。
国土交通省では、住宅地について「低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調。全国的に住宅地の地価の回復が進展し、全国の平均変動率の上昇幅も昨年より拡大している」と分析。
商業地については、「景気回復に伴う企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善のための拡張・移転の動きも見られ、空室率は概ね低下傾向が続き、賃料が上昇している。外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として旺盛」といった見方を示している。
注目すべき点は、三大都市圏以外の地方圏の地価上昇だ。地方圏の住宅地が平成４年以来、27年ぶりに上昇に転じた。商業地・工業地は２年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）ではすべての用途で上昇が継続し、地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成５年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は27年ぶりに上昇に転じた。
三大都市圏の地価も上昇基調を強めており、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても各圏域で上昇が継続している。
東京圏・・全用途（＋2.2％）、住宅地（＋1.3％）、商業地（＋4.7％）、工業地（＋2.4％）
大阪圏・・全用途（＋1.6％）、住宅地（＋0.3％）、商業地（＋6.4％）、工業地（＋2.0％）
名古屋圏・・全用途（＋2.1％）、住宅地（＋1.2％）、商業地（＋4.7％）、工業地（＋0.6％）
〇最高価格は銀座「山野楽器」
全国最高価格地点は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店で１平方メートル当たり5720万円（変動率3.1％）。
全国の変動率の上位を見ると、住宅地ではスキーリゾート地域の倶知安町が1位、２位、４位にランクイン。倶知安町は商業地でも変動率１位となった。商業地については、近年、大阪圏の上昇率の勢いが増しているが、今回も変動率トップ10に入った３地点で40％以上のプラスとなっている。
