内閣府 企業版ふるさと納税 制度改善への措置を要望
2025/11/05
内閣府は、令和8年度税制改正に向け、企業の地方移転等を促進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制の適用期限を2年間延長するとともに、企業へのインセンティブを高めるため、現行の税額控除率（移転型7％、拡充型4％）からの引上げ等を行う。
併せて、自治体独自の企業誘致関連施策を調査・可視化し、地方移転を検討する企業等の利便性向上とともに、国施策との連携強化や自治体間での支援の好事例の普遍化を促すことを求めた。
また、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、令和６年11月に寄附活用事業において契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消した事案や、実態調査の結果を踏まえ、令和7年度から制度改善策を実施しているが、制度の健全な発展の観点から令和8年度改正においても、制度改善等について必要な検討を行い、税制上の所要の措置を講じることを要望した。
