平成30年度のふるさと納税 個人住民税の控除額は2456億円
2020/02/26
総務省はこのほど、平成30年度（平成29年1月1日～同年12月31日）のふるさと納税（寄附）に係る寄附金税額控除の適用状況を公表した。寄附金額は、個人住民税の寄附金税額控除が適用されたもので、寄附金を受領した地方団体ごとの集計ではなく、寄付者の居住する地方団体ごとの集計となっている。
それによると、全国の適用者数は296万4887人で、寄付金額は3495億4114万2000円、控除額は2456億6225万4000円だった。控除額のうち道府県民税分は846億3799万9千人、市町村民税分は1610億2425万5000円となった。
都道府県別で控除額が最も多かったのは東京都の649億4815万6000円（適用者数：64万1164人）。次いで、神奈川県の256億9403万2000円（同：31万6226人）、大阪府の213億6544万円、愛知県の179億9665万7000円（同：21万6422人）、千葉県の133億3465万円（同：16万9765人）、埼玉県の131億5830万1000円（同：17万9103人）となっている。これら１都１府５県において控除額が100億円を超えている。
