厚労省 医療・介護のDX推進へ税制措置を要望
2024/10/08
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）では、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進することとされている。
そこで、厚生労働省では、令和7年度税制改正要望において、医療・介護DXの推進に向け、医療介護のデータ利活用の方針および基盤整備、システム開発・運用主体のあり方などについて、社会保障審議会等で検討を行い、その結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じることを求めた。
また、医薬品・医療機器等の規制に関する制度の見直しに向け、安全かつ迅速な承認制度の確立について、厚生科学審議会で検討を行っており、その見直しの検討結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講じることを要望した。
そのほか、近年、生活衛生関係営業者に対して感染症や食中毒など公衆衛生面での対策が強く求められる中で、非出資の生活衛生同業組合等の活動の公益性がますます高まっていることから、法人税法上の「公益法人等」である非出資の生活衛生同業組合等について法人住民税の免除措置を講じることを求めた。
