国税庁 令和３年度の機構・定員要求 純増要求数は84人
2020/10/13
国税庁はこのほど、税務行政に係る制度および環境の変化を踏まえた「令和３年度の機構・定員要求」について公表した。
それによると、令和３年度定員要求については、「軽減税率制度実施等への対応」、「租税回避等への対応」、「『新たな日常』の実現に向けた対応」、「日本産酒類の輸出促進への対応」などの観点から1227人の増員要求を行った（時限の定員に係る増員要求34 人を含む）。
一方、令和３年度の国税庁の定員合理化目標数は1143人とされており、この結果、令和３年度定員の純増要求数は84 人となった。
令和３年度の主な機構要求では、ＩＣＴ化への対応として国税庁に課長補佐、東京局に情報処理管理官と主任査察情報技術専門官（仮称）を置く。
国際化への対応のため、大阪局に国際監理官、東京局に特別国税徴収官。調査・徴収事務の複雑化等への対応として、国税局に納税専門官（仮称）、税務署に消費税専門官（仮称）を新設する。
なお、再任用短時間勤務職員用の機構として、国税局に主任国税管理官（仮称）、納税専門官（仮称）を新設する。
