国税庁 令和8年度の機構・定員要求 純増要求数は130人

 一方、令和8年度の国税庁の定員合理化目標数等は552人とされており、この結果、令和7年度定員の純増要求数は130人となった。

　令和7年度の主な機構要求は、インボイス制度の円滑な実施および制度の定着ならびに消費税不正還付事案への厳正な対応として、福岡国税局に次長、東京局と大阪局に統括国税実査官、国税局に消費税専門官を増設する。

　また、複雑・困難化する租税回避スキーム事案への対応として、東京国税局に統括国税実査官、国税局に国際税務専門官、審理専門官を増設する。

　経済社会のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化への対応として、大阪局に国際監理官、東京局に統括国税実査官、国税局に情報技術専門官などを増設する。

　そのほか、グローバル・ミニマム課税（IIR（所得合算ルール））への対応として、東京局に国際機動課（仮称）を新設。定年引上げに伴う最適な職場環境の整備として、国税庁に監督評価事務専門官（仮称）、監察事務専門官（仮称）を新設する。

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