平成29年分の民間平均給与は432万円で5年連続増
2018/10/02
国税庁はこのほど、「平成29年分民間給与実態統計調査結果」を公表した。それによると、１年を通じて勤務した給与所得者数は4945 万人（対前年比1.6％増）で、その平均給与は432 万円（同2.5％増）となり、５年連続の増加となった。
男女別では、男性が532 万円（同2.0％増）、女性は287 万円（同2.6％増）となっている。また、正規、非正規の平均給与は、正規が494 万円（同1.4％増）、非正規は175 万円（同1.7％増）だった。
業種別でみると、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の747 万円、次いで「金融業、保険業」の615万円、「情報通信業」の599万。一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253 万円で、次いで「農林水産・鉱業」の326万円、「サービス業」の348万円となっている。
給与階級別にみると、300万円超400 万円以下が 867 万人（構成比17.5％）と最も多く、次いで200 万円超300 万円以下が781 万人（同15.8％）。年間給与額800 万円超の給与所得者は457 万人で、全体の給与所得者の9.3％にすぎないが、その税額は合計６兆1911 億円で全体の63.7％を占めている。
なお、１年を通じて勤務した給与所得者 4945 万人のうち、年末調整を行った者は4465万人（90.3％）で、このうち配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1363 万人（30.5％）、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.46 人だった。
