平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ～納税環境整備～
2018/02/15
〈申告手続きの電子化促進のための環境整備〉
生産性向上の推進や官民あわせたコスト削減の観点から、資本金１億円超の大企業について、法人税・消費税及び地方法人二税などの電子申告が義務化されます。
あわせて、企業の電子申告の利便性の向上のため、電子申告にかかる制度及び運用について見直しが行われます。
〈税務手続の電子化等の推進〉
複数の地方公共団体への納税が一度の手続で可能となるよう、安全かつ安定的な運営を担保する措置が講じられ、電子情報処理組織（eLTAX）を活用した共通電子納税システムが導入されます。
〈年末調整手続の電子化〉
源泉徴収義務者（雇用者）の事務負担を軽減し、給与所得者の利便性を控除させる観点から、現行制度上は書面で源泉徴収義務者に提出されている生命保険料控除・地震保険料控除及び住宅ローン減税に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提出が可能になります。
〈その他〉
税理士試験に係る受験手数料について、受験科目が１科目の場合は4,000円（現行：3,500円）に、受験科目が２科目以上の場合は１科目追加ごとに1,500円（現行：1,000円）を加算した額に引き上げられます。
また、各士業の資格における成年被後見人の欠格事由の見直しに係る所要の法令改正を前提に、税理士の欠格条項について、その範囲から成年被後見人が除外されるほか所要の整備が行われます。
さらに、税理士の登録申請書に添付が必要とされる「戸籍抄本」について、試験申込時から登録までの間に氏名等の変更がある申請者を除き、提出が不要になります。
アドバイザー／中島孝一 税理士
