年齢確認できない酒類自動販売機は2114台まで減少
2020/10/26
20歳未満の者の飲酒を防止するため、購入者の年齢を確認した上で酒類を販売することが求められているが、従来型の酒類自動販売機による販売は、購入者の年齢を識別できないなどの問題があるため、全国小売酒販組合中央会では、従来型の酒類の屋外自動販売機の撤廃を総会で決議し、自主的な撤廃を進めてきた。
国税庁でも、従来型の酒類自動販売機の撤廃を指導するとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合は、購入者の年齢を確認できるよう改良された酒類自動販売機を設置し、適切な管理を行うよう指導を徹底している。
国税庁でも、従来型の酒類自動販売機の撤廃を指導するとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合は、購入者の年齢を確認できるよう改良された酒類自動販売機を設置し、適切な管理を行うよう指導を徹底している。
国税庁によると、こうした取組みにより、令和2年4月1日現在における従来型の酒類自動販売機の設置台数は2114台となり、全国小売酒販組合中央会の撤廃決議直後の平成８年３月31日現在の設置台数18万5829台に対し、残存率は1.1％まで減少している。
国税局（国税事務所）別に設置台数を見ると、最も多いのが大阪局管内の738台。続いて広島局管内255台、東京局管内247台、関信局管内245台、名古屋局管内200台となっている。
従来型機を撤廃していない主な理由としては、「売上が減少する」、「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられている。
