文部科学省 ゴルフ場利用税の在り方の見直しを要望
2020/10/12
文部科学省は、令和３年税制改正要望の中で「ゴルフ場利用税」の在り方を見直すことを要望した。スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えることを目的としている。
国内のゴルフ人口は平成３年の約1700 万人から平成28 年の約890 万人に、若い世代を中心に半数近く減少し、ゴルフ場は平成14 年度の2460カ所から平成30 年度の2249 カ所に減少していることから、同省では「ゴルフ場の閉鎖を防止しゴルフ場を活用した地域の振興を図るとともに、ゴルフ人口の増加の方策を検討する必要がある」としている。
また、ゴルフダイジェスト・オンラインによるアンケート調査（平成28年度実施）によると、ゴルフ場利用税が廃止された場合、ゴルフのプレー回数増やゴルフ用品の購入など、廃止分をゴルフ関係に活用すると回答したゴルファーは85％であったことから、同省では「非課税となったプレーヤーの多くは、こうした形で活用することが想定され、ゴルフ場利用税の在り方を見直していくことにより、一層のゴルフ振興が期待される」として施策の必要性を求めた。
