日商 倒産・廃業の増加を受けて事業者支援を緊急要望
2021/04/08
緊急事態宣言の再発令や長引く感染拡大によって、経済活動が抑制された状態が継続し、売上が回復せず、倒産・廃業が増加していることを受け、日本商工会議所はこのほど、「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を公表した。
今回の要望では、①経済的苦境が続く事業者への支援の拡充、②迅速かつ円滑なワクチン接種の推進と医療提供体制の抜本的な強化、③足元の経済回復に向けた道筋の提示、④地域の感染状況に応じたＧｏＴｏキャンペーン事業の再開と実施期間の延長――という４つの視点からの支援策の迅速な実施を求めている。
経済的苦境が続く事業者への支援の拡充では、事業継続を望む真に困窮する中堅中小企業の飲食店等を対象として、確定申告データや家賃契約書等を活用し、事業規模や店舗コスト等経営への影響の度合いに応じた財政支援を要望した。
資金繰りに困窮する事業者への対応強化では、事業継続・雇用維持に係る事業者の固定的負担を軽減するため、赤字企業にも賦課される固定資産税、外形標準課税や、自動車関連諸税などとともに、健保組合等保険者への財政支援を前提に社会保険料等の減免を要望したほか、猶予されている租税や社会保険料など納税資金等の融資を受けられる体制の整備が必要だとした。
