従業員が20人以下の小規模企業では、賃上げ率が平均3.52％で、前年度より0.02ポイント低かった。また、都市部（回答企業数2 2 3 社）では、賃上げ率が4.70％、月額賃金の賃上げ額は1万4228円となり、企業規模や地域によって賃上げに差が生じていることが浮き彫りとなった。

　2026年度に「賃上げを実施済」「実施予定」と回答した企業は71.3％と高水準を維持した。一方、賃上げを「現時点では未定」と回答した企業は23.0％、「賃上げを見送る」も5.7％あり、中東情勢の影響を含むコスト負担の増加や先行き不透明感を指摘する声が多く聞かれた。

　業績の改善が見られないが賃上げを実施・予定している「防衛的な賃上げ」を行っているのは全体の60.9％で、昨年の60.1％とほぼ同水準だった。「防衛的な賃上げ」を実施・予定する理由としては、「物価上昇への対応」、「人材の確保・採用」が多かった。