民間給与７年ぶりのマイナス 令和元年分の実態統計調査
2020/10/05
国税庁が公表した「令和元年分民間給与実態統計調査結果」によると、１年を通じて勤務した給与所得者数は5255万人（対前年比4.6％増）、平均給与は436万円（同1.0％減）で昨年より４万３千円少なく、７年ぶりにマイナスとなった。
男女別では、男性が540万円で昨年より５万３千円減少。女性は296万円で昨年より２万４千円の増加となった。正規、非正規の平均給与は、正規が昨年より１千円マイナスの503万円、非正規は４万４千円少ない179万円だった。
業種別でみると、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円で、「金融業、保険業」627万円、「情報通信業」598万円と続く。一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の259万円で、次いで「農林水産・鉱業」296万円、「サービス業」359万円となった。
なお、１年を通じて勤務した給与所得者5255万人のうち、年末調整を行った者は4460万人で、その割合は84.9％（同0.2％減）。また、その税額は10兆7737億円（同2.1％増）で、給与総額に占める税額の割合は5.04％（同0.06％減）だった。
