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消費税免税店が急増中! 免税制度のさらなる拡充も要望

2017/11/21

 観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)、それを踏まえた「観光立国推進基本計画」(2017年3月28日閣議決定)において、地方の免税店数を2018年までに2万店規模へ増加させることを目標に掲げて取組みを進めているが、全国の免税店が順調に増え続けている。

 観光庁によると、今年10月1日時点の消費税の免税店数は全国で4万2791店となり、半年前の4月1日から2259店の増加となった(5.6%増)。昨年10月1日からの1年間では、4138店の増加となっている(10.7%増)。平成24年4月1日時点の免税店数4173店と比較すると、この5年半で10倍以上も増えていることが分かる。

 エリア別に見ると、三大都市圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫)の免税店は2万6347店、三大都市圏を除く地方で1万6444店となり、昨年10月1日からの1年間において、三大都市圏で10.6%、地方では10.9%増加している。

 消費税の免税制度は、平成26年10月から一般物品に加え、消耗品も消費税の免税対象に追加されたほか、平成28年5月1日からは最低購入金額の引下げ、簡便な海外直送手続の制度を創設。これにより、単価の低い民芸品や伝統工芸品についても免税で購入しやすくなり、免税購入物品を持ち運ぶことなく旅行する「手ぶら観光」の促進などが図られている。

 なお、観光庁では外国人旅行消費のより一層の活性化を図るため、平成30年度税制改正において、一定の条件の下、商品購入時の「一般物品」と「消耗品」の合算を認める措置を要望している。

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