当日の資料によると、租税特別措置・補助⾦・基⾦の適正化に向けた提案募集が2026年1⽉5⽇〜2⽉26⽇まで実施され、総計3万7174件の提案・意見が寄せられた。

　内訳は、租特に関する提案が全体の30％、補助金・基金が70％を占めた。租特の内訳を見ると、国税に関するものが17％、地方税が3％、国税・地方税の別不明が10％となっている。

　国税の税目別では、消費税が26％と最も多く、次いで、「その他」22％、「所得税」18％と続いた。

　主な提案・意見として、総論では、「期限到来時には延⻑ありきではなく、効果検証の上、ゼロベースで⾒直すことを徹底すべき」、「適⽤を受ける者（業種・企業規模）や適⽤額等の分布の実態を明らかにすべき」、「租税特別措置等が企業・個⼈の⾏動変容に結びついているか等、実態に基づき、政策効果を定量 的に検証すべき」、「検証を踏まえ、政策効果や費⽤対効果を分かりやすく公開し、政策の透明性等を⾼めるべき」などがあった。

　今後は、各府省庁において、国⺠からの提案も踏まえ、租税特別措置・補助⾦・基⾦の⾃⼰点検を実施することとしている。具体的には、①各府省庁において⾃⼰点検を実施（4⽉〜6⽉）、②各府省庁において⾃⼰点検結果を公表（6⽉下旬頃）、③令和9年度税制改正に向け、各府省庁において、点検結果を踏まえた⾒直し等を検討し、税制改正要望に反映、という流れになっている。

租税特別措置・補助⾦・基⾦の適正化に向けた提案募集の結果はこちら。