米国関税措置の影響をヒアリング　「すでに影響」は１割弱

　それによると、ヒアリングの結果概要として、「すでに影響が出ているとの声は１割弱であり、現時点で影響がないとの声が多数」、「ただし、現時点で影響はないものの、今後の影響を懸念する声も多く聞かれた」という。

　⽶国関税措置の影響に関する企業の声（対米輸出主要品目関係）をみると、輸送⽤機械では、「⼀部製品について、⼀時的に⽶国向け輸出を停⽌している。⼀時停⽌中の現地販売は現地にある在庫で対応していく（輸送⽤機械・東海）、「完成⾞メーカー側が⽣産拠点を移す動きがあれば、⾃動⾞部品を製造している当社もそれに追随することになるだろう」（⾃動⾞部品・関東）。

　一般機械では、「⼀部の受注済み案件について、⽶国の契約相⼿⽅から出荷延期の要請を受け、半完成品を保管しており、売上げに計上できない状況」（⽣産⽤機械（蓄電池関連製造装置）・近畿）。

　電気機器では、「出荷先の15%程度が⽶国なので、今後影響が出てくると思われる。増産⾒込みでの設備投資計画は、状況をみながら⾒直す可能性」（情報通信機械・東北）。

化学製品では、「⽶国の製造拠点は、中国から原材料を輸⼊しており、関税の引上げによる影響が出ている。今後、値上げが避けられず、販売数量の減少が懸念」（化学・関東）という声があった。