経産省 企業が実施しているテレワークの好事例を公表
2021/05/25
経済産業省はこのほど、各企業・団体から5月18日までに回答のあったレワーク等の実施状況について取りまとめ公表しているが、その中で、在宅勤務(テレワーク)等の活用により、出勤者を削減している事業者の取組みとして好事例と思われるものを抽出・紹介している。
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例えば、製造業のA社は、テレワークの推進として、生産、販売、物流、研究を除き、業務上可能な限り、最大限在宅勤務を実施するよう周知徹底。出社が必要な場合も時差出勤を奨励するほか、会議や研修は原則オンライン化した。また、感染予防のために、通勤・化粧室利用時など、場面ごとの実践的なマニュアルを作成・周知徹底したほか、来客を厳選するとともに、手指消毒・マスク着用の要請、検温・連絡先管理を徹底。国内出張や外部イベントについては部門長承認を必須化とした。
教育・学習支援業のB社は、出勤者の削減として、月間の在宅勤務の回数制限の撤廃など、在宅勤務制度を整備。オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールの活用により、出社がどうしても求められる場合を除き、原則として在宅勤務体制に移行したほか、出社の場合もオフピーク通勤を徹底した。また、感染拡大地域への出張を禁止し、会社負担でのPCR検査の実施。ワクチン接種にかかる時間を勤務時間として扱うとともに、副反応が発症した場合は有給休暇を付与している。
小売業のC社は、テレワーク目標数値を設定するとともに、実施に当たってテレワーク手当を支給。環境整備のため、全社員への携帯電話貸与やペーパーレス・はんこレス化を実施した。また、出勤が必要な場合についてもフレックス出勤等を奨励。オフィス環境も一部フリーアドレス化・リモート会議用スペースを整備するなど、接触機会の削減等を実施した。