経産省　企業が実施しているテレワークの好事例を公表

　例えば、製造業のA社は、テレワークの推進として、生産、販売、物流、研究を除き、業務上可能な限り、最大限在宅勤務を実施するよう周知徹底。出社が必要な場合も時差出勤を奨励するほか、会議や研修は原則オンライン化した。また、感染予防のために、通勤・化粧室利用時など、場面ごとの実践的なマニュアルを作成・周知徹底したほか、来客を厳選するとともに、手指消毒・マスク着用の要請、検温・連絡先管理を徹底。国内出張や外部イベントについては部門長承認を必須化とした。

　教育・学習支援業のB社は、出勤者の削減として、月間の在宅勤務の回数制限の撤廃など、在宅勤務制度を整備。オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールの活用により、出社がどうしても求められる場合を除き、原則として在宅勤務体制に移行したほか、出社の場合もオフピーク通勤を徹底した。また、感染拡大地域への出張を禁止し、会社負担でのＰＣＲ検査の実施。ワクチン接種にかかる時間を勤務時間として扱うとともに、副反応が発症した場合は有給休暇を付与している。

　小売業のC社は、テレワーク目標数値を設定するとともに、実施に当たってテレワーク手当を支給。環境整備のため、全社員への携帯電話貸与やペーパーレス・はんこレス化を実施した。また、出勤が必要な場合についてもフレックス出勤等を奨励。オフィス環境も一部フリーアドレス化・リモート会議用スペースを整備するなど、接触機会の削減等を実施した。