金融庁 事業改善や事業再生支援等の相談窓設置
2024/07/05
金融庁は6月21日、コロナ関連の金融機関の資金繰り支援に関する相談を受け付けていた「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を廃止し、経営改善・事業再生に関する事業者の声を聞く「経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口」を設置した。
金融機関による事業者支援は、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組む新しい段階へと移行している。そこで今回、経営改善などを聞く相談窓口を設置したが、コロナ関連の金融機関の資金繰り支援についての相談も引き続き本窓口で受け付けている。
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また、本窓口は、関係省庁と連携し、民間金融機関以外の年金事務所(日本年金機構)・税務署(国税局)・信用保証協会に関する相談も受け付ける「事業再生情報ネットワーク」の相談窓口となる。
なお、民間金融機関以外の年金事務所(日本年金機構)・税務署(国税局)・信用保証協会に関する相談は電話で受け付けておらず、メール窓口で受け付けている。
窓口に寄せられた情報等は、金融庁はもとより、事業者が希望する場合は金融機関や関係省庁等へ還元するなど、今後の監督等に活用させていく方針だ。