「ふるさと納税は存続の危機にある」 総務省がついに見直しへ
2018/09/13
野田聖子総務相は9月11日の閣議後の記者会見で、「過度な返戻品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」と発表した。
総務省は過去2回、各自治体に対して通知を発出し、返礼割合を３割以下とし、返戻品は原則地場産品とするように要請していた。しかし、総務省が9月11日に公表した「ふるさと納税に係る返戻品の見直し状況についての調査結果」によると、今年9月1日時点で返礼割合が３割を超えているのは246団体。10月末までに見直すとの意向を示した自治体を除いても174団体が対応を改めない姿勢を見せている。また、「地場産品以外」と考えられる返礼品を送付し、9月1日時点でも見直しが完了していないところも190団体ある。
「現在、ふるさと納税は存続の危機にある」と述べた野田総務相は、ふるさと納税を有効活用し、具体的な成果を挙げている団体の取組みを取り上げ、「この制度を健全に発展させていくために、良い取組みを伸ばしつつ、問題のある事例については、しっかりと正していく必要があるとの想いを強くした」とし、ルールに従わない団体については、ふるさと納税の対象外にするなど、総務省において見直し案を取りまとめる方針を示した。
また、ふるさと納税に関するサイトを見ると、あたかもショッピングをするようなイメージを与えている状況について、国民にショッピングではなく寄附であることを認識してもらうため、ふるさと納税のサイトのあり方についても多角的に検討していく構えだ。
