「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を開設 対象事業が簡単に分かる！
2017/02/27
内閣府は2月14日、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を開設した。
企業版ふるさと納税とは、平成28年度税制改正で創設された制度で、自治体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄付をすると、寄付額の約３割が税額控除されるもの。
これまでも、企業の自治体への寄付は損金算入という形で、寄付額の約３割に相当する額の税負担が軽減されていたが、企業版ふるさと納税によって、新たに寄付額の３割が控除され、あわせて税負担の軽減効果が２倍の約６割となったのがポイント。例えば、企業が1000万円の寄付をすると実質負担額は約400万円で済む。
ポータルサイトでは、企業版ふるさと納税の対象事業を「地域」や「事業分野」から簡単に探すことができる。例えば、「事業分野」を選択すると、「交通・都市計画」や「環境保全」、「ものづくり」、「子育て」、「スポーツ」など18の事業が表示され、各自治体の地域再生計画を確認することが可能だ。
そのほか、ポータルサイトでは、制度の概要や特徴的な事業例、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関するＱ＆Ａなども掲載されている。
企業版ふるさと納税は、自社の本社が所在する自治体への寄付や、財政力の高い自治体（地方交付税の不交付自治体など）への寄付は本制度の対象外といった条件もあるが、寄付額の下限は10万円からとなっており、企業にとっても利用しやすいのが特徴だ。ポータルサイトで、全国の自治体の地方再生計画を確認し、自社の事業分野に関連する地方創生プロジェクトに寄附を行うことで、社会貢献のイメージアップにつなげてみてはいかがだろうか。
企業版ふるさと納税ポータルサイトはこちら。
