ふるさと納税　「返戻割合３割超」は11月1日時点で25団体

　この調査は、総務省が地方団体に対し、今年11月1日時点における返礼割合実質３割超の返礼品および地場産品以外の返礼品の送付状況について照会し、都道府県からの回答内容をまとめたもの。

　それによると、返戻割合実質３割超の返戻品を送付している団体は、今年9月1日時点（前回調査）で246団体だったが、11月1日までに見直し完了等が225団体、新たに判明した団体が４団体で、25団体となった（全1788団体の1.4％）。

　返戻割合実質3割超の返戻品を送付している団体は、平成28年度では1156団体（同64.7％）存在したが、平成29年4月に総務大臣通知が発出され、平成29年8月時点で841団体（同47.0％）まで減少。今年4月に2回目となる総務大臣通知が発出されたこともあり、11月1日時点では大幅な減少となったが、25団体は依然として「返戻割合実質３割超」のスタンスを変えていない。

　一方、地場産品以外の返戻品を送付している団体は、前回調査の190団体のうち見直し完了等が164団体、新たに判明が47団体となり、11月1日時点で73団体となった（同4.1％）。なお、返戻割合実質３割超の返戻品および地場産品以外の返戻品の双方を送付しているところも７団体あった。

　11月1日時点で返戻割合実質3割超の返戻品を送付している25団体は以下のとおり。

北海道（森町、八雲町）、宮城県（多賀城市）、秋田県（横手市）、東京都（奥多摩町）、新潟県（三条市、加茂市）、石川県（志賀町）、静岡県（小山町）、京都府（宇治市）、大阪府（岸和田市、泉佐野市※、箕面市）、和歌山県（高野町）、香川県（直島町）、福岡県（直方市、中間市、添田町、川崎町、赤村、福智町、上毛町）、佐賀県（小城市）、鹿児島県（南さつま市）、沖縄県（多良間村）。※大阪府泉佐野市は11月2日時点で未回答。