ふるさと納税 平成29年度の受入額は約3653億円で過去最高
2018/07/12
総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果」（平成29年度実績）を公表した。
それによると、ふるさと納税の受入額は約3653億円で前年度（約2844億円）の約1.28倍、受入件数は約1730万件で前年度（約1271万件）の約1.36倍で、いずれも過去最高を記録した。平成27年度の受入額、受入件数と比べると、いずれも2倍以上の伸びとなっている。
市区町村別に受入額を見てみると、ナンバーワンは大阪府泉佐野市で約135億円。２位は宮崎県都農町の約79億円、3位は宮崎県都城市の約75億円、4位は佐賀県みやき町の約72億円、5位は佐賀県上峰町の約67億円となっている。
ふるさと納税の募集や受入等にともなう経費を見てみると、「返礼品の調達に係る費用」が約1406億円（受入額に占める割合：38.5％）、「返礼品の送付に係る費用」が約241億円（同6.6％）、「広報に係る費用」が約56億円（同1.5％）、「決済等に係る費用」が約78億円（同2.1％）、「事務に係る費用、その他」が約245億円（同6.8％）だった。経費の合計は約2027億円で、受入額に対して55.5％を占めている。
なお、総務省調査および市区町村への聞き取り結果（平成30年6月時点）により、返礼割合3割超の返礼品および地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度の受入額が10億円以上の市区町村は次のとおり。
茨城県境町（平成29年度受入額：21.6億円)、岐阜県関市（同14.1億円)、静岡県小山町（同27.4億円)、滋賀県近江八幡市（同17.7億円)、大阪府泉佐野市（同135.3億円)、福岡県宗像市（同15.6億円)、福岡県上毛町（12.1億円)、佐賀県唐津市（同43.9億円)、佐賀県嬉野市（同26.7億円) 、佐賀県基山町（同10.9億円)、佐賀県みやき町（同72.2億円)、大分県佐伯市（同13.5億円)。
