ふるさと納税ついに見直しへ 返戻割合３割以下で地場産業に限定
2018/12/27
12月21日、平成31年度税制改正大綱が閣議決定された。来年10月の消費税率の引上げにともなう駆込み需要や反動減対策としての減税措置などを柱としているが、そのほかの改正で注目したいのが「ふるさと納税」の見直しだ。
ふるさと納税については、一部の自治体で高額・高級すぎるものが見られるなど、自治体間の競争が過熱していることを受け、総務省は過去2回、各自治体に対して通知を発出し、返礼割合を３割以下とし、返戻品は原則地場産品とするように要請していた。
しかし、総務省が今年11月16日に公表した「ふるさと納税に係る返戻品の送付状況についての調査結果」によると、25団体は依然として「返戻割合実質３割超」のスタンスを変えていなかった。また、12月20日～25日にかけて調査を行った結果、返礼割合実質３割超の返礼品を送付している団体は全部で52団体となり、地場産品以外の返礼品を送付している団体も100団体あることが分かった。
大綱では、総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税（特例控除）の対象として指定することとする」としている。
イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、次のいずれも満たす都道府県等
（イ）返礼品の返礼割合を３割以下とすること
（ロ）返礼品を地場産品とすること
総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合には、指定を取り消すことができるとしている。この改正は、来年６月１日以後に支出された寄附金について適用する。
