ふるさと納税の受入額 前年度から1.4倍の6725億円
2021/08/11
総務省はこのほど、ふるさと納税に関する現況調査結果を公表した。
それによると、令和２年度（令和２年4月1日～令和３年3月末）における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は3488万7898件、受入額は前年度から約1850億円増加の約6725億円となり、いずれも過去最高となった。
ふるさと納税は、各自治体による過度な返礼品競争を受けて、返礼割合を３割以下とし、返戻品は原則地場産品とするように見直されたこともあり、令和元年度は受入額が７年ぶりに減少したが、令和2年度はこれまで最高額だった平成30年度の約5127億円よりも大幅に増加している。
都道府県別に受入額の多いところを見ると、１位は北海道の975億800万円（受入件数576万8000件）、2位は鹿児島県で398億2000万円（同226万4719件）、３位は宮崎県の365億4400万円（同176万2796件）となっている。
なお、令和３年度課税における住民税控除額の実績等を見ると、令和３年度課税における控除額の実績は約4311億円となり、前年度から約1.2倍増加した。控除適用者数は約552万人だった。
ふるさと納税に係る住民税控除額が最も多い都道府県は、東京都の1079億1500万円（控除適用者数111万6147人）。次いで、神奈川県の453億4200万円（同55万7015人）、大阪府の361億5200万円（同49万5776人）と続いている。市町村別で見ると、最も多いのが、神奈川県横浜市の176憶9500万円（同26万253人）、次に愛知県名古屋市が106億4900万円（同15万1052人）だった。
ふるさと納税に関する現況調査結果はこちら。
