ふるさと納税指定 東京都と奈半利町は申出書を提出せず
2020/09/01
総務省はこのほど、ふるさと納税指定制度について、令和２年10月１日から令和３年９月30日までの指定対象期間に係る地方団体の申出書の提出状況を公表した（提出期間：令和２年８月11日～同月20日）。
それによると、47都道府県のうち申出書を提出したのは46団体。また、市区町村では全1741団体のうち1740団体が提出している。申出書の提出がなかったのは、東京都、高知県奈半利町の２団体。
ふるさと納税については、各自治体による過度な返礼品競争を受けて、返礼割合を３割以下とし、返戻品は原則地場産品とするように見直された。その影響もあり、令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月末）における全国の自治体のふるさと納税受入額は4875億4000万円で、前年度から251億7000万円の減少となった。ふるさと納税の受入額が減少したのは７年ぶり。
