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9月1日スタート! 中小企業デジタル化応援隊事業

2020/09/02

 中小企業のテレワーク導入などのデジタル化を支援する「中小企業デジタル化応援隊事業」が9月1日からスタートした。

 同事業は、中小企業庁が令和2年度第一次補正予算にて独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に経費を計上して実施されるもの。具体的には、感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやECなどのデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着に至らない中小企業が数多く存在しており、こうした企業をサポートするため、中小機構がフリーランスや兼業・副業人材などを含むIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、全国の中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取組みを支援していく(中小機構は、事業実施事務局としてアデコ株式会社を選定し、本事業を実施する)。

 支援を希望する中小企業や、IT専門家に登録してもらい、登録された情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行う。9月1日から特設ウェブサイトにて、①デジタル化を促進したい中小企業と、②スキルを活かしたいIT専門家の登録受付を開始しており、専門家が採択され次第、順次マッチングを開始する予定だ。

 なお、IT専門家には、支援開始前に支援計画の作成(中小企業の要望による)と中小企業との準委任契約の締結を求める。また、要件を満たす支援提供を行ったIT専門家には、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われる。そのため、中小企業は通常の時間単価から最大3,500円/時間(税込) を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができる。

 IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定される。中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件となっている。

 例えば、4,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)、専門家への謝金額は140,000円(税込)となる。

 中小企業デジタル化応援隊事業の特設ウェブサイトこちら

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